01
該当する項目がありません。別の言葉で検索してください。
令和8年分・職員向け
まずは、3枚と
必要な証明書。
配布された書類を確認し、当てはまる欄を記入。詳しい説明は、必要なところだけ開いてご覧ください。
職員 → 会社 提出期限
11月16日
月曜日
記入済みの申告書と必要な証明書をまとめて、会社の担当者へ提出してください。
FORMS
提出する申告書
会社から配布された3枚を提出します。
02
令和8年分
保険料控除申告書
生命保険・地震保険・自分で支払った社会保険料やiDeCoなどを記入。
03
令和9年分
扶養控除等申告書
こちらだけ翌年用。家族の収入は、令和9年1～12月の見込みです。
印字された氏名・住所・家族の情報を確認。記入方法は、配布書類の案内を優先してください。
必要な証明書をチェックする
当てはまらない項目は「対象外」で大丈夫です。チェック内容はこの画面だけで使い、保存・送信しません。
0 / 6 確認済み
✓
最後に：証明書は今年分か、添付漏れはないかを確認。年内に結婚・扶養・住所などが変わった方は、翌年分への記入だけで済ませず、今年分の変更も会社へ伝えてください。
令和8年度税制改正に対応
自分に関係する
ところだけ。
まずは今年の収入見込みを確認。計算や記入に迷ったら、収入が分かる資料を用意して会社担当者へ。
WHAT CHANGED
4つの重要変更
給与所得控除の最低保障
65万円→74万円
給与収入220万円以下は、原則として給与所得控除74万円で計算します。
基礎控除の最大額
95万円→104万円
本人の合計所得金額489万円以下では、基礎控除は104万円です。
扶養・配偶者の所得要件
給与123万円→給与136万円
合計所得金額62万円以下が基本。給与だけなら収入136万円以下が目安です。
23歳未満の扶養親族がいる場合
最高4万円→最高6万円
一定の新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が6万円になります（生命保険料控除全体の上限12万円は変更なし）。
基礎控除の金額表を確認する
国内にお住まいの方向け。給与収入ではなく「合計所得金額」で判定します。
| 本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
大学生年代の子などがいる方
今年分の判定は令和8年12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く）が対象。以下は給与だけの場合の目安です。
給与収入136万円以下
合計所得金額62万円以下なら、通常の特定扶養親族として扶養控除の対象になり得ます。生計を一にする等の要件も確認してください。
給与収入136万円超～197万円以下
合計所得金額62万円超123万円以下なら、特定親族特別控除の対象になり得ます。控除額は親族の所得に応じて63万円から3万円まで段階的に下がります。
給与収入197万円超
給与だけの場合、合計所得金額123万円を超えるため、特定親族特別控除の所得要件から外れます。
翌年の扶養控除等申告書は別の判定です。
IF APPLICABLE
該当する方だけ確認する控除
会社から配布された該当申告書へ記入します。
配偶者控除・配偶者特別控除
兼用申告書の「配偶者控除等」欄に、配偶者の所得の見積額を記入します。給与だけなら「計算」タブの給与所得の目安で確認できます。
本人・配偶者とも給与だけなら、本人の年収1,195万円以下（所得金額調整控除に該当する方は1,210万円以下）、配偶者の年収207万円以下が目安です。法律上の配偶者で、生計を一にする等の条件があります。
正式な本人の所得要件は合計所得金額1,000万円以下。控除額は双方の所得で変わります。
給与収入850万円超の方の所得金額調整控除
次のいずれかに該当する方は、兼用申告書の「所得金額調整控除」欄を確認してください。
- 本人が特別障害者
- 生計を一にする配偶者、または扶養親族が特別障害者
- 23歳未満の扶養親族がいる
対象の配偶者・親族は、原則として合計所得62万円以下（給与だけなら136万円以下）等の条件があります。共働きでも、要件を満たせば夫婦それぞれが適用できます。
障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生
障害者控除は本人や、一定の所得要件を満たす配偶者・扶養親族について確認します。寡婦・ひとり親・勤労学生は職員本人についての控除です。
勤労学生は給与だけなら年収163万円以下が所得要件の目安ですが、学校等の要件もあります。今年の状況が会社への届出から変わった場合は、担当者へ伝えてください。
23歳未満の扶養親族がいる方の生命保険料控除
新契約の一般生命保険料の控除上限が6万円になります。保険料控除申告書の「23歳未満の扶養親族」欄も確認してください。年齢は今年12月31日時点、親族の合計所得は原則62万円以下が条件です。介護医療・個人年金の上限が6万円になるわけではありません。
海外に住む家族を扶養に入れる
親族関係書類・送金関係書類などが必要です。年齢や留学の有無、送金額によって必要書類が変わるため、早めに会社担当者へ確認してください。
医療費・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目など、確定申告が必要な方
| 手続・状況 | 対応 |
|---|---|
| 医療費控除 | 確定申告 |
| 寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合） | 確定申告 |
| 住宅ローン控除の1年目 | 確定申告 |
| 年間の給与収入が2,000万円を超える方 | 年末調整の対象外・確定申告 |
医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例を申請したふるさと納税も確定申告へ含める必要があります。
記入で迷いやすいところ
自分で所得を計算する必要がありますか？
まず配布書類の指示を確認してください。「給与金額は記載不要」「収入額で記入」と案内されている場合は、その回収方法に従います。正式な申告書の所得欄は収入から控除等を引いた金額になるため、収入で提出する場合の換算・記入方法は会社担当者へ確認してください。
今年分と翌年分、どちらの収入を書きますか？
令和8年分の申告書は2026年1～12月、令和9年分扶養控除等申告書は2027年1～12月の見込みです。翌年に就職・退職などの予定がある家族は、その変化も考えて見積もります。
特定親族特別控除と特定扶養親族を混同しない
19歳以上23歳未満でも、合計所得金額62万円以下は通常の扶養控除、62万円超123万円以下は特定親族特別控除の検討対象です。
住宅ローン控除の初年度は年末調整ではない
初年度は原則として確定申告が必要です。年末調整で扱えるのは原則2年目以降です。
必要な方だけ
給与収入から、
目安を確認。
令和8年分・給与だけの方の参考計算です。数字は保存・送信しません。
i
国内にお住まいの方向けです。年金・副業などの収入がある方は、金額が分かる資料を用意して会社担当者へ。年金の自動計算には対応していません。
CALCULATOR
どちらを確認しますか？
円
条件を確認する
本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族がいる場合。対象の配偶者・親族は原則として合計所得62万円以下等の条件があります。
税・社会保険料を引く前の給与・賞与を合計。非課税の通勤手当は除き、複数の勤務先があれば合算してください。
配偶者の所得確認にも使えます。基礎控除は入力した人自身の額で、配偶者控除額ではありません。
給与所得控除相当額—
所得金額調整控除—
給与所得の目安—
基礎控除の目安—
入力すると結果が表示されます。
円
配偶者を除く、国内に住む子・親などが対象。給与だけで、生計を一にする・他の人と重複申告しない・事業専従者でない等の条件を満たす前提です。収入がなければ0円を入力できます。
親族の給与所得の目安—
判定の目安—
控除額の目安—
年齢区分と給与収入を入力してください。
よくある質問・公式資料
困ったときは、
ここを確認。
証明書の紛失、転職、住宅ローンなど、よくあるケースをまとめました。詳しい記載例は国税庁の公式ページも参照できます。
FAQ
よくある質問
控除証明書を紛失しました。
保険会社・年金機構など発行元へ、早めに再発行を依頼してください。社内期限に間に合わない場合は、先に会社へ連絡して提出時期を相談してください。年末調整に反映できなかった控除は、確定申告で手続できます。
前職の源泉徴収票が届いていません。
令和8年中の前職給与を含めて年末調整するには、前職分の源泉徴収票の提出が必須です。前の勤務先へ早めに発行（紛失時は再発行）を依頼してください。
前職分を確認できない場合は年末調整ができず、ご自身で確定申告を行うことになります。届かない場合は、会社担当者へ連絡してください。
住宅ローン控除は年末調整でできますか？
家族の給与収入が136万円以下なら必ず扶養にできますか？
136万円は給与だけの場合の所得要件の目安です。生計を一にすること、ほかの人の扶養に重複して入っていないこと等、別の要件もあります。
大学生年代の子がアルバイトをしています。
令和8年12月31日時点で19歳以上23歳未満なら、給与収入136万円以下は通常の扶養控除、136万円超197万円以下は特定親族特別控除の対象になり得ます。
国民年金やiDeCo、家族の保険料は？
自分で支払った国民年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済等は、保険料控除申告書へ記入して証明書を添付します。給与天引き分は通常、改めて申告しません。
生計を一にする家族の国民年金等をあなたが支払った場合も、社会保険料控除の対象です。家族自身のiDeCo掛金は、あなたの控除にはできません。
国民健康保険料や家族の年金から引かれた保険料は？
本人が支払った国民健康保険料・後期高齢者医療保険料は金額を記入し、通常は証明書不要です。一方、家族の年金から直接天引きされた保険料は、本人が支払ったものではないため、本人の社会保険料控除には含めません。
税金の扶養と健康保険の扶養は同じですか？
別の制度です。このガイドの136万円基準は所得税の扶養判定の目安であり、健康保険の扶養認定を保証するものではありません。健康保険は加入先の基準を確認してください。
マイナンバーは記入しますか？
会社での取扱いにより異なります。配布された申告書の案内や会社担当者の指示に従ってください。メールや通常のチャットで個人番号を送らないでください。
スマートフォンで公式の記載例を見られますか？
下記の国税庁「給与所得者（従業員）の方へ」ページで、各申告書の記載例や説明を確認できます。このガイドの公開後は、会社案内に掲載されるURL・QRコードからもアクセスできます。
OFFICIAL SOURCES
国税庁の公式資料
記載例・様式・制度の詳細は公式資料を優先してください。